利用規約｜paild（ペイルド）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ペイルド（以下「当社」といいます。）が発行するウォレット型電子マネーに係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用することにより、利用者は本規約の承諾と遵守に同意したものとみなします。本サービスをご利用いただく際には、本規約をよくお読みいただき、ご質問の際は当社宛にご連絡ください。

総則

本サービスは、当社が利用を認めた利用者のみが利用することができるものとします。
本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
利用者は本規約に同意したうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなします。
本サービスに関し、別途規約、特約及びガイドライン（以下、まとめて「個別規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます｡）が定められている場合は、利用者は本規約等に基づき本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約に定める内容が異なる場合には個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

定義

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。

「paild」とは、当社が本サービス上で記録される金額に応じた対価を利用者から得て発行する前払式支払手段であって、利用者が本規約等に基づき、１円単位でVisa加盟店との間の商品の購入、役務の提供その他の取引における代金の支払いに使用することができるものであり、paildウォレットにおいて保有する価値をいいます。
「paildウォレット」とは、paildを保有するウォレットをいいます。
「paildカード」とは、当社が利用者に対して発行するpaildをVisa加盟店で利用するためのカードをいいます。paildカードには、本サービス上で発行される非対面取引のVisa加盟店でのみ利用可能な非券面発行タイプ（以下「バーチャル型」といいます。）、及びVisa加盟店で利用可能なカード券面タイプ（以下「カード発行型」といいます。）があります。
「Visa加盟店」とは、国際ブランド「Visa」の加盟店ネットワークに属し、商品等の代金の支払に、paildカードを通じてpaildを利用できる店舗又は事業者をいいます。
「商品等」とは、paildカードにより決済ができる商品又はサービスをいいます。
「本利用契約」とは、本規約等の条件に従い当社と利用者の間に成立する本サービスの利用に係る契約をいいます。
「利用者」とは、当社所定の方法により本サービスの利用申込を行い、かつ、当社所定の本人確認手続を適切に経た者で当社がこれを承認したpaildウォレットを保有する日本国内の法人（但し、その営業に関連して本サービスを利用する場合に限ります。）をいいます。

paildウォレットの開設

利用者となろうとする者（以下「利用希望者」といいます。）は、当社所定の方法により、paildウォレットの開設を申し込むことができます。なお、かかる申込みを行った利用希望者は、本規約及びこれに関連する特約・通知等の全てを変更なく同意したものとみなします。なお、利用希望者はpaildの保有及びpaildの利用はできません。
利用希望者は、前項のかかる申込み後、速やかに当社所定の本人確認手続を適切に実施し、当社の本サービスの利用に係る承認を得るものとします。
当社は、前項の本人確認手続きについて犯罪収益移転防止法に基づき実施するものとします。利用者は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きに誠実に協力するものとします。
利用希望者が、本人確認手続に関して同じ理由による不備等が複数回続く等、当社が適切ではないと判断した場合は、本人確認手続の途中においてもpaildウォレットの開設の申し込みを拒否できるものとします。
本利用契約は、本条に基づく当社所定の本人確認手続が完了後、当社所定の初期費用の全額の支払いを当社が確認後、当社が本サービスの利用を承認した時点で成立するものとします。
利用希望者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
一の利用者につき1つのpaildウォレットを保有するものとします。
当社は、以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用希望者による申込みを承認しないことがあります。なお、当社は、申込みを承認しない場合であっても、申込みを行った利用希望者へ理由を開示する義務を負わず、利用希望者は、当社による判断結果について異議を述べることはできないものとします。
1. 利用希望者が実在しない場合
2. 利用希望者が日本国内の法人ではない場合
3. 申込みを行う自然人に、その利用希望者を代表又は代理する正当な権限がない場合
4. 利用希望者が申告した実質的支配者が虚偽又は虚偽と思われる場合
5. 利用希望者が当社所定の初期費用を支払わない場合
6. 利用希望者が申込みにおいて入力したメールアドレス又は電話番号が既に他の利用者により登録されている場合
7. 利用希望者が過去に本規約等に違反等をしたことがある場合
8. 利用希望者が既に利用者としての地位を有している場合
9. 登録内容に正確ではない情報、又は事実と異なる情報が含まれている場合
10. 申込みにおいてご入力いただいたメールアドレス宛に当社が送信した電子メールが届かなかった場合
11. 利用希望者が、転売目的で商品等の仕入れをすることを主な事業目的としてとしている法人である場合
12. 当社の本サービスの運営・本サービスの提供又は他の利用者の利用の妨害、本サービスに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
13. 第18条に違反する場合
14. その他当社において当該利用希望者が本サービスを利用することが不適当であると判断する場合
利用者は、管理画面において、paildの残高、利用明細、ポイント、その他キャンペーン等の情報を確認することができます。また、利用者は、利用者が指定する者をして、当該情報の一部を確認させることができます。
paildウォレットに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡又は貸与させることはできません。
当社は、理由の如何を問わず、paildの再発行をいたしません。

paildカードの発行

利用者は、当社所定の方法により、前条第1項に定めるpaildウォレットの開設以後、paildの残高をVisa加盟店で利用できるよう、バーチャル型のpaildカードの発行を申し込むことができます。カード発行型のpaildカードについては、当社所定の発行手数料をお支払いいただく事によりカード発行型のpaildカードの発行を申し込むことができます。
前項の申込みがあり、当社が承認した場合には、利用者に対してpaildカードを発行します。
利用者が保有できるpaildカードの上限枚数は累計1,000,000枚までとします。ただし、一定期間内に多数のpaildカードを発行する場合その他当社所定の基準を超える場合又は当社所定の発行手数料をお支払いいただけない場合には、当社は、上限枚数を満たない場合でも、paildカードを発行しないことができるものとします。
利用者は、paildカードのカード番号、有効期限及びセキュリティーコード等、カード原板並びにその他の入力した情報（以下「カード番号等」といいます。カード原板はカード発行型に限ります。）を善良なる管理者の注意義務を以て管理・使用するものとし、カード番号等が使用されたことについて一切の責任を負うものとします。
利用者は、本規約等に定める場合を除き、カード番号等を利用者以外の第三者に使用させた場合、当該第三者によるカード番号等の使用及び本規約等の義務違反等に関する一切の責任を負うものとします。
paildカードのカード原板の所有権は当社に帰属するものとします。
当社は、理由の如何を問わず、paildカードの再発行をいたしません。利用者は、カード原板の磁気不良又は毀損等が生じた場合には、当社所定の方法により、当該カードを失効させることができます。
カード発行型の場合、利用者は、本規約等に同意のうえ、使者である自己の役職員（以下、「カード使用者」といいます。）をして、カード原板裏面のご署名欄に当該カード使用者の氏名を自署させるものとします。

ICカード

利用者は、ICチップを搭載したカード発行型のpaildカード（以下、「ICカード」といいます。）を利用する場合には、以下の事項を遵守するものとします。
1. ICカードの発行申し込み時に、当社所定の方法により、暗証番号を当社へ届け出て登録するものとします。利用者が届け出た暗証番号について当社が不適切と判断した場合は、当社が暗証番号を登録し利用者に通知することができるものとします。
2. 利用者が暗証番号を登録するに際し、利用者の設立年月日及び電話番号、並びにカード使用者の生年月日等、第三者が容易に推測できる番号は使用しないものとします。
3. 一度登録した暗証番号の変更や再設定はできないものとします。
4. 利用者は、登録した暗証番号を利用者及びカード使用者以外の第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理する責任するものとします。また、利用者は暗証番号をカード使用者以外の第三者に開示等してはならず、暗証番号を利用者及びカード使用者以外の第三者に使用させることはできないものとします。
5. 登録された暗証番号が使用されたときは、当該暗証番号が使用されたICカードに関する支払いは全て利用者の負担となります。
6. 利用者は、売上票への署名に代えて、カード使用者自身をして、暗証番号を端末機等へ入力するものとします。ただし、Visa加盟店の求めがある場合には、売上票へのカード使用者の署名により利用することができるものとします。

アカウント情報

利用者は、本サービス（ログイン、paildへのチャージ、各種決済の実行を含みますが、これらに限られません。）を利用するにあたって必要となる情報（本サービスの利用に必要となるメールアドレス、ログインメール、ログインURL、ログインの為の電子認証キーをいい、以下「アカウント情報」といいます。）の機密性を維持し、利用者以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスへアクセスすることを制限するものとします。
利用者は、アカウント情報を厳格に管理し、他人に漏えいし、利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
当社は、アカウント情報を用いて本サービスが利用された場合は、実際に本サービスを利用した者が利用者本人でなかった場合でも、利用者本人による利用とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。

チャージ

利用者は、当社の指定する銀行口座への振込送金その他当社所定の方法により、paildのチャージを行うことができます。なお、振込手数料等は、利用者の負担となります。
paildのチャージは、1円以上の金額から1円単位で行うことができます。
チャージされたpaildは、paildウォレットに残高として記録されることにより発行されるものとします。なお、当社の指定する銀行口座への振込送金等からpaildウォレットに残高として反映されるまでに時間がかかる場合があります。
利用者は、paildのチャージを行うにあたり、利用に必要な金額を事前に確認する等、不必要に多額な金額をチャージすることがないよう、最善の注意を払ってpaildのチャージを行うものとします。また、次項の場合を除き、如何なる理由においてもpaildのチャージを取り消すことはできません。
当社所定のチャージ方法において、他の利用者がその責めに基づく事由により、当社が指定した銀行口座と異なる銀行口座に金銭を振り込むなどしてチャージした結果、利用者のpaildが加算された場合には、残高が加算された当該利用者は、当社が、paildの加算分を取り消すこと、又は既に利用された加算分の支払いを請求することを、あらかじめ承諾するものとします。

決済利用

利用者は、利用者の事業費決済に関するもののみpaildを利用できるものとし、Visa加盟店で商品等を購入する際に（かかる商品等の購入に係る取引を、以下「対象取引」といいます。）、paildの残高及び当該利用者が設定したpaildカードを通じたpaildの利用可能条件の範囲内で、paildを商品等の代金の支払に利用することができます。なお、対象取引の代金相当額が利用者が当社所定の方法により設定した当該paildカードに設定されたpaildの利用可能金額又はpaildの残高を超える場合には、paildを対象取引の代金の支払に利用することはできません。
利用者は、paildを利用する場合には、支払方法としてpaildでの支払いを指定するものとします。利用者は、Visa加盟店において対象取引を行うに際し、バーチャル型の場合、必要情報を入力して所定の手続を行うことにより、カード発行型の場合、paildカードを提示して、所定の手続を行うことにより、paildを利用することができます。なお、利用者は、カード使用者を使者として自己のためにpaildを利用させることができるものとします。
paildの利用に際しては、原則として、当社の承認を必要とします。利用者は、利用する取引や購入する商品等の種類、利用金額等により、当社が、提携決済カード会社、海外決済カード会社等を経由してVisa加盟店若しくは利用者自身に対し、paildの利用状況等に関し照会を行うことについて、あらかじめ承諾するものとします。
利用者がVisa加盟店にてpaildを利用して決済した場合、当社所定の方法により、paild残高から、商品等の代金に相当する金額を減算します。ただし、利用者は、Visa加盟店での決済にかかる機器等の通信状況その他の事由により、残高への反映が遅滞する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、a.システムの不具合等によりpaildを利用できない場合があること、b.一部paildを利用できないVisa加盟店が存在することを、あらかじめ承諾するものとします。
当社は、paildの利用及びpaildの返金処理等による残高の減算・加算については、Visa加盟店が当社に提供する情報に基づき行い、当社がVisa加盟店からの情報の正確性を完全に保証するものではなく、Visa加盟店からの情報に誤りがあったとしても当社は一切の責任を負わないことを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。また、Visa加盟店から当社に対する返金処理の情報提供の遅れにより、paildへの返金処理による残高の加算が遅れることがあることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、電気、水道、ガス、通信サービス、クラウドサービス等継続的に利用代金が生じるサービス（以下「継続課金サービス」といいます。）の代金支払にpaildカードを利用する場合、利用者はカード番号等を当該継続課金サービスを提供するVisa加盟店に預託するものとして、そのことから生じる責任は利用者が負うことを承諾した上でpaildカードを利用するものとします。なお、継続課金サービスに利用しているpaildカードに関する情報に変更があった場合又は本利用契約が解除された場合は、利用者自らがVisa加盟店にその旨を通知するものとします。また、上記の事由が生じた場合には、当社が利用者に代わり当該Visa加盟店に対し上記の事由が生じた旨を通知する場合があることを利用者は承諾するものとします。
paildカード(paildカードに関する情報を含みます。以下本項において同じ)がVisa加盟店に提示又は通知された際、paildカードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当社が当該Visa加盟店より依頼を受けた場合、当社において、利用者の利用者番号、商号、本支店所在地、電話番号、カード使用者の氏名その他当該利用者がVisa加盟店に届け出た情報と利用者が当社に届け出ている情報を照合し、当該照合結果を当該Visa加盟店に対して回答する場合があることを利用者は承諾するものとします。

手数料

本サービスに係る手数料は、初期費用及びカード発行型のpaildカード発行手数料の他、別途当社が運営するウェブサイト等に掲示するとおりとします。なお、本サービスの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
利用者は、前項の手数料を支払う場合、当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。
利用者から当社に支払われた本サービスに係る手数料（如何なる名目によるかを問わない）は、理由の如何を問わず返金されないものとします。

取扱い条件

paildの残高保有上限額及びチャージ上限額、paildカードを通じたpaildの1回あたりの決済利用上限額及びカード有効期限内の1カードあたり決済利用上限額、その他当社が本サービスに関して定める取扱い条件は、別途当社が運営するウェブサイト内に掲示するとおりとします。
本契約等の他の定めにかかわらず、一部のVisa加盟店において、当社が設定した利用可能額と異なる制限金額が独自に設定されている場合、利用者は当該制限金額の範囲内で本サービスを利用するものとします。

超過利用時の措置

利用者は、原則としてpaildの残高を超えて本サービスを利用することはできません。ただし、事前の利用額チェック（以下「オーソリ」という。）を行わないVisa加盟店におけるpaildの利用や何らかの事情により当該残高を超えた利用が発生した場合は、利用者は当社所定の方法により請求した当該超過利用分を支払うものとします。
前項の場合には、利用者は、超過利用分を、当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。
利用者が前項に定める期日までに超過利用分を支払わない場合には、遅延額に対して年率14.6％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

残高の凍結

会費や接続料等の反復継続的に料金が発生するVisa加盟店、Visa加盟店のうち高速道路や一部のホテル、オーソリを行う一部のVisa加盟店で本サービスを使用した場合、当社は、Visa加盟店又は当社が定める金額を、利用者のpaildの残高から保証金として、一定期間、留保することがあります。この場合、留保が解除されるまでの期間、保証金金額が残高から差し引かれ、残高が減少した状態となります。商品等の引渡し後又はVisa加盟店の定める期間経過後に留保は解除されます。留保される額がpaildの残高を上回る場合、本サービスによる当該取引はできません。

カードの管理と紛失・盗難・不正利用時の対応

利用者は、paildカードを自己の責任において管理するものとし、紛失、盗難及び不正利用に対して適切な防衛対策を常に講じるものとします。
利用者は、paildカードの紛失、盗難、不正利用され、若しくはそのおそれがある場合、又は暗証番号その他のpaildカードに関する情報が第三者によって取得されたおそれがある場合には、直ちに利用者自らにおいて当該paildカードの利用停止措置を実施するものとします。
paildカードの紛失、盗難又は不正利用等により第三者にpaildが利用された場合、その利用金額はすべて利用者の負担とし、当社は一切責任を負わず、また利用者に何ら補償も行わないものとします。
当社が、paildカードの紛失、盗難若しくは第三者による不正利用が発生し、又はそのおそれがあると判断した場合、当社は利用者へ何ら催告せず直ちにpaildカードのご利用を中断又は停止できるものします。当社はpaildカードを利用できないことにより利用者に生じた損害について、一切責任を負わず、また、利用者に対し何ら補償も行わないものとします。
当社は、利用者に対し、paildカードの紛失、盗難及び不正利用に関する状況について書面等による詳細の確認、及び利用者又はそのカード使用者の個人情報及び本人確認資料の提出等を要求することがあります。この場合、利用者は、当該要求に誠実に対応し協力するものとします。

有効期間

paildの有効期限はありません。但し、paildカードのうちバーチャル型の場合は有効化手続から5年、カード発行型はカードに記載された有効期限（発行日から5年）の日付までとします。
当社は、有効期限の到来に際し、当社が認めた利用者に対し、新たなカードを発行することができます。

解約・解除

利用者は、本利用契約の解約を希望する場合には、当社所定の方法により、解約することができます。
当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前までに利用者に通知することによって、利用者との間の本利用契約を解約することができるものとします。なお、当社は、当該解約により利用者に生じた損害について、一切責任を負わず、また、利用者に対し何ら補償も行わないものとします。なお、当社は、解約に関する理由を開示する義務を負わず、利用者は、本項に基づく解約について異議を述べることはできないものとします。
当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、何ら催告することなく、利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。
1. 法令又は本規約等に違反した場合
2. paildウォレットの開設後、paildウォレットの開設の申込み時点において当該利用者について第3条第8項各号のいずれかに該当していたことが判明した場合、又はpaildウォレットの開設後において新たに該当したことが判明した場合
3. 本サービスが利用者の事業費決済に関するもの以外に利用していたことが判明した場合
4. 本サービスが法令や公序良俗に反する行為、犯罪行為若しくはその他不正な取引に利用され、又はそのおそれがある場合
5. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
6. 差押、仮差押、仮処分の申立、若しくは滞納処分を受けた場合
7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他倒産手続開始の申立を受けた場合、若しくはこれらの申立を自らした場合
8. 合併によらず解散した場合
9. 警察や裁判所その他の行政機関から要請又は命令があった場合
10. 1年間以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
11. 当社への届出事項について、変更届出を怠る等により当社が利用者に対する通知等が困難と判断した場合
12. 犯罪収益移転防止法その他法令の規定に照らして当社が利用者として不適当と判断した場合
13. その他当社が利用者として相応しくないと判断した場合
本条に基づき本利用契約が解約又は解除された場合には、利用者は、本サービスに係る一切の権利を失うものとし、利用者が保有するpaildの残高は失効するものとします。あわせて、当社は、利用者の行為により当社が被った損失、損害、費用等の賠償を利用者に対し請求できるものとします。
第9条、第11条、第13条、本条第4項、第18条第3項及び第4項、第19条、第24条、第25条、第28条、第29条の規定は、本利用契約が解約又は解除された場合にも、なお有効に存続するものとします。

定期的な審査

当社は、利用者及びカード使用者に対して、定期又は不定期に、当社所定の方法により、当社が必要と認める事項について調査を行い、本利用契約の継続の可否について審査を行うことができるものとします。この場合、第3条第3項の規定を準用するものとします。利用者は、自ら及びカード使用者をして、当該調査及び審査に協力するものとし、当社からの指示に従うものとします。
当社は、前項による審査の結果、本利用契約を一切の責任を負わずに解除することができるものとします。なお、この場合において当社は、解除の理由を開示する義務を負わず、利用者は、解除について異議を述べることはできないものとします。

禁止事項

当社は、本サービスの利用について、利用者の故意又は過失を問わず、当社が以下の各号に該当すると判断する行為を禁止します。
1. 法令又は本規約等に反する行為
2. 反社会的行為
3. 公序良俗に反する行為
4. リアルマネートレード若しくはマネー・ローンダリング目的でpaildを保有し、又はpaildをリアルマネートレード若しくはマネー・ローンダリングに利用する行為
5. 不正な方法によりpaildを取得し、又は不正な方法で取得されたpaildであることを知って利用する行為
6. paildを偽造若しくは変造し、又は偽造若しくは変造されたpaildであることを知って利用する行為
7. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
8. 第三者になりすます行為
9. paildを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
10. 無作為に支払・支払リクエスト・各種申請を行う行為
11. paildを第三者に対して譲渡する行為
12. 複数のpaildウォレットを保有する行為
13. 連続して不相当に多数のpaildカードの発行を申し込む行為その他当社所定の基準を超えるpaildカードの発行を申し込む行為。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
14. 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
15. 転売を目的とした商品等の購入又は購入予約、換金性を有する商品等を連続して購入又は購入予約する等の行為
16. 連続して不相当に同一の継続課金サービスの代金支払いにpaildを利用する行為
17. 一定期間内に連続してpaildカードの利用額のオーソリを行う行為
18. 本サービスを利用して、反社会的勢力等の活動を助長し、又は反社会的勢力等に直接的若しくは間接的に利益を供与する行為
19. 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
20. その他、当社が不適当と判断した行為

反社会的勢力の排除

当社及び利用者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方対して確約し、表明するものとします。
1. 暴力団
2. 暴力団員、又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
3. 暴力団準構成員
4. 暴力団関係企業
5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
7. 以下の者に該当する者
  1. 前各号に掲げる者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
8. その他前各号に準ずる者
当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社及び利用者は、相手方が本条第1項及び前項に定める事項に違反した場合、又は違反しているおそれがあると当社が判断した場合、相手方に何ら催告をせず直ちに本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。本利用契約が解除された場合には、利用者が保有するpaildの残高は失効するものとします。あわせて、当社は、これにより当社が被った損失、損害、費用等の賠償を利用者に対し請求できるものとします。
当社及び利用者は、前項による解除により生じた損失、損害、費用等の賠償を相手方に対し請求できるものとします。

払戻しの禁止

当社は、資金決済法第20条第5項本文に基づき、原則としてpaildの残高を払戻しいたしません。利用者は、当社による本サービスの廃止の場合又は法令に基づき払戻しが行われる場合若しくは解約等やむを得ない事由に基づく場合を除き、paildの残高の払戻しを受けることはできません。

本サービスのシステムの中止・中断

利用者は、本サービスのシステムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスのシステムが中止又は中断される場合があることを了承するものとします。当社は、当該中止又は中断により生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

本サービスの終了

当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、事前に告知のうえ本サービスの全部又は一部を終了する場合があります。

知的財産権等

本サービスに関する所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、知的財産権等に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、知的財産権等を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当社のマーケティング等の目的により、当社が以下の方法に限り利用者の商号・商標・ロゴ・アイコン等（以下「ロゴ等」といいます。）を無償で利用することを承諾するものとします。（但し、利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。）
1. 当社サービスの販売促進資料（印刷物・電子メールを含むがこれに限らない）への使用及び掲載
2. 当社ウェブサイトへの掲載
3. 当社が実施又は参加する展示会・セミナー等に使用する資料への使用及び掲載
4. 当社のオンライン広告への使用及び掲載
5. その他前各号に準ずる行為

個人情報の取扱い

本サービスにおいて提供された個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

免責事項

Visa加盟店でのpaild利用の際に用いる各種端末の異常、不具合等による決済不備に起因する問題について、当該問題の発生が当社の故意又は重過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
paildの利用により購入した商品等に生じた問題について、利用者は自身でVisa加盟店との間で問題の解決を図るものとし、当該問題について当社は一切の責任を負わないものとします。

損害賠償等

当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当該事由が発生した時点において利用者が保有するpaildの残高に限られるものとし、間接損害、特別損害及び逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
利用者は、本規約に違反したことにより当社、Visa加盟店、他の利用者又はそれ以外の第三者に損害を与えたときは、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を直ちに賠償するものとします。
利用者は、当社に対する手数料等の支払いの履行を遅延したときは、支払日から完済に至るまで、遅延額に対して年率14.6％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

本規約の変更

当社は、本規約等を、随時その裁量によって変更又は修正することができるものとします。当社は、本規約等を変更又は修正する場合、それが軽微なものや形式的なものである場合を除き、当社のウェブサイト等を通じて、変更又は修正後の規約の適用開始日を定めて事前にその内容を利用者に告知します。
前項に定める変更又は修正後の本規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、適用開始日から効力を生じるものとし、利用者が本サービスを利用した時点で変更又は修正後の規約に同意したものとみなします。また、当該変更又は修正の適用開始日前に入手したpaildの残高についても変更又は修正後の規約が適用されるものとします。
当社は、本規約等の変更又は修正により利用者に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

連絡等

当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、管理画面内での通知、利用者から届出のあった住所への書類等の発送、利用者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
利用者からの当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
当社が、その運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示又は管理画面内での通知をし、又は利用者から届出のあった住所、メールアドレスその他届出連絡先に宛てて、書類等を発送し又は電子メールを送信した場合、利用者が当該提示又は通知を現実に認識せず、又は書類若しくは電子メールが延着し若しくは到達しなかったときでも、これらの連絡は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、無効と判断された規定以外の部分は、その後も継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法及び裁判管轄

本規約等の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2020年4月1日　制定
2020年10月27日　改訂
2020年12月24日　改訂
2022年1月31日　改訂
2022年8月2日　改訂
2023年8月18日　改訂
2024年3月1日　改訂