本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ペイルド（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「会員サービス」といいます。）の利用開始を希望する利用者（以下「利用者」といいます。）に発行されるpaild（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用することにより、利用者は、本規約の承諾と遵守に同意したものとみなします。本サービスをご利用いただく際には、本規約をよくお読みいただき、ご質問の際は当社宛にご連絡ください。

総則

1. 本サービスは、当社が利用を認めた利用者のみが利用することができるものとします。
2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
3. 利用者は本規約に同意したうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなします。
4. 利用者は、本サービスの発行を受けることにより、本サービスの利用申込及び会員サービスへのログイン等の会員サービスの利用が可能となるものとします。
5. 本サービスに関し、別途規約、特約及びガイドライン（以下、まとめて「個別規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます｡）が定められている場合は、利用者は本規約等に基づき本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約に定める内容が異なる場合には個別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

本サービスの内容

本サービスとは、以下の機能の全部または一部を含むものをいいます。

1. ユーザー管理機能

- 利用者は、本サービス内で管理者ユーザーおよび一般ユーザーを設定できるものとします。本サービスの利用開始時においては、管理者ユーザーが自動的に設定されるものとします。

- 管理者ユーザーは、本サービスの利用開始手続き、本サービスへのログイン、ならびに管理者ユーザーおよび一般ユーザーの追加、変更、削除を行うことができるものとします。

- 一般ユーザーは、本サービスへのログインができるものとします。

1. ワークフロー管理機能

- 利用者は、その役職員を承認者または申請者（以下総称して「ユーザー」といいます。）として設定することで、利用者内における経費管理、経費申請等のワークフローをクラウド上で管理できるものとします。本機能は、当社所定の方法により利用者が申し込み、かつ当社が利用を認めた利用者に限り提供されるものとします。

1. 決済手段管理機能

- 利用者は、各種決済手段に関する約款に同意し、かつ当社が利用を認めた場合に限り、当社が定める決済手段の管理機能を利用できるものとします。

本サービスの利用

利用者は、本サービスの各設定行為については自らの責任で行うものとします。当社は、利用者が行なった当該設定行為については、一切責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスによって各種法令に準拠できるよう機能を提供しておりますが、その正確性や完全性について保証するものではありません。各種法令に基づく保証はいたしかねます。

アカウント情報

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報（本サービスの利用に必要となるメールアドレス、ログインメール、ログインURL、ログインの為の電子認証キーをいい、以下「アカウント情報」といいます。）の機密性を維持し、利用者以外の第三者がアカウント情報を用いて本サービスへアクセスすることを制限するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を厳格に管理し、他人に漏えいし、利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
3. 当社は、アカウント情報を用いて会員サービスが利用された場合は、実際に本サービスを利用した者が利用者本人でなかった場合でも、利用者本人による利用とみなし、それによって生じた損害について責任を負わないものとします。

手数料

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり当社が別途定める手数料を支払うものとします。なお、本サービスの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
2. 利用者は、前項の手数料を支払う場合、当社が指定する期日及び方法により支払うものとします。
3. 利用者から当社に支払われた本サービスに係る手数料（如何なる名目によるかを問わない）は、理由の如何を問わず返金されないものとします。

解約・解除

1. 利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合には、当社所定の方法により、解約することができます。この場合、当社に対して直ちに未払いの残債務の全額を支払うものとし、利用者が本サービスの未払債務を完済したときをもって、本サービス利用契約が解約されるものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前までに利用者に通知することによって、利用者との間の本利用契約を解約することができるものとします。なお、当社は、当該解約により利用者に生じた損害について、一切責任を負わず、また、利用者に対し何ら補償も行わないものとします。なお、当社は、解約に関する理由を開示する義務を負わず、利用者は、本項に基づく解約について異議を述べることはできないものとします。
3. 利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は、利用者に通知することなく利用者による本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本規約等のいずれかに違反した場合
   2. 当社サービスに関する利用規約に違反した場合
   3. 当社サービスに関する利用契約が理由の如何を問わず、解除、解約等により終了した場合
   4. 本サービスの手数料、その他当社に対する債務の履行を怠った場合
   5. 利用者の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断した場合
   6. 1年間以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
   7. 当社への届出事項について、変更届出を怠る等により当社が利用者に対する通知等が困難と判断した場合
   8. その他当社が利用者として相応しくないと判断した場合
4. 本条に基づき本利用契約が解約又は解除された場合には、利用者は、本サービスに係る一切の権利を失うものとします。あわせて、当社は、利用者の行為により当社が被った損失、損害、費用等の賠償を利用者に対し請求できるものとします。
5. 第5条、本条第4項、第8条第4項、第11条乃至第14条、第18条、第19条の規定は、本利用契約が解約又は解除された場合にも、なお有効に存続するものとします。

禁止事項

当社は、本サービスの利用について、利用者の故意又は過失を問わず、当社が以下の各号に該当すると判断する行為を禁止します。

1. 法令又は本規約等に反する行為
2. 反社会的行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
5. 第三者になりすます行為
6. 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為、その他当社による事業の運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
7. 本サービスを利用して、反社会的勢力等の活動を助長し、又は反社会的勢力等に直接的若しくは間接的に利益を供与する行為
8. 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
9. その他、当社が不適当と判断した行為

反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対して確約し、表明するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員、又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
   6. 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
   7. 以下の者に該当する者
      1. 前各号に掲げる者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団 員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
   8. その他前各号に準ずる者
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項及び前項に定める事項に違反した場合、又は違反しているおそれがあると判断した場合、相手方に何ら催告をせず直ちに本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は本利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、前項による解除により生じた損失、損害、費用等の賠償を相手方に対し請求できるものとします。

システムの中止・中断

利用者は、本サービスのシステムの保守、点検等のため、又は、天災、通信回線の故障その他のやむを得ない事情により、本サービスのシステムが中止又は中断される場合があることを了承するものとします。当社は、当該中止又は中断により生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

本サービスの終了

当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、事前に告知のうえ本サービスの全部又は一部を終了する場合があります。

知的財産権等

1. 本サービスに関する所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、知的財産権等に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、知的財産権等を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約等に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社のマーケティング等の目的により、当社が以下の方法に限り利用者の商号・商標・ロゴ・アイコン等（以下「ロゴ等」といいます。）を無償で利用することを承諾するものとします。（但し、利用者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。）
   1. 当社サービスの販売促進資料（印刷物・電子メールを含むがこれに限らない）への使用及び掲載
   2. 当社ウェブサイトへの掲載
   3. 当社が実施又は参加する展示会・セミナー等に使用する資料への使用及び掲載
   4. 当社のオンライン広告への使用及び掲載
   5. その他前各号に準ずる行為

個人情報の取扱い

本サービスにおいて提供された個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

免責事項

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合がないことについて保証しないものとします。

損害賠償等

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社の損害賠償責任の範囲は、直接かつ現実に生じた損害に限られるものとし、間接損害、特別損害及び逸失利益については予見可能性の有無を問わず損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、本規約に違反したことにより当社、他の利用者又は第三者に損害を与えたときは、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を直ちに賠償するものとします。
3. 利用者は、当社に対する手数料等の支払いの履行を遅延したときは、支払日から完済に至るまで、遅延額に対して年率14.6％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

届出事項の変更

1. 利用者は、当社に届け出た商号・本支店所在地・役職員の氏名及び住所・連絡先（電話番号、メールアドレス等）等当社に申告した事項について変更があった場合には、速やかに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
2. 利用者は、前号の通知を怠った場合、当社は、利用者に通知することなく本サービスの利用を停止し、又は本サービス利用契約を解除することができるものとします。

第16条 本サービスの内容又は本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を利用者に事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとし、本規約等を随時その裁量によって変更又は修正することができるものとします。
2. 当社は、それが軽微なものや形式的なものである場合を除き、前項に基づき変更した内容及び変更又は修正後の規約等の適用開始日を定め、当社に登録されている利用者のメールアドレス宛に電子メール等で通知する等当社所定の方法により利用者に通知します。
3. 前項に定める変更又は修正後の本規約の効力は、当社が別途定める場合を除いて、適用開始日から効力を生じるものとし、利用者が本サービスを利用した時点で変更又は修正後の規約に同意したものとみなします。
4. 当社は、本条に基づく本サービスの内容又は本規約等の変更により万一利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。

連絡等

1. 当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、管理画面内での通知、利用者から届出のあった住所への書類等の発送、利用者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 利用者からの当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
3. 当社が、その運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示又は管理画面内での通知をし、又は利用者から届出のあった住所、メールアドレスその他届出連絡先に宛てて、書類等を発送し又は電子メールを送信した場合、利用者が当該提示又は通知を現実に認識せず、又は書類若しくは電子メールが延着し若しくは到達しなかったときでも、これらの連絡は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、無効と判断された規定以外の部分は、その後も継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法及び裁判管轄

本規約等の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2025年10月1日　制定